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目次

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このページは、木三共を耐火建築物としないための条件として、

建築基準法（主に国土交通省告示第255号）で定められている主要な基準と、それらの緩和規定の解説資料です。

木三共（木造3階建て共同住宅）設計基準チェックリスト（告示第255号適用）

まずはじめに

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以下２つ全てに適合させることが絶対条件

1. 主要構造部を以下２つのいずれかに適合させること ・耐火構造　（令110条2号） ・１時間準耐火構造（令110条一号、告示255号第1第三号）＋避難計画を選択し適合させる（令255条第1第三号）　※同ページに解説あり
2. 延焼のおそれのある部分に20分片面防火設備（告示255号第2）を設置する（令110条の２第一号） </aside>

上記の条件を満たせない場合はの適用除外の条件

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以下の３つ全て条件を満たせば適用除外

1. 階数が３
2. 延床面積200㎡未満
3. 以下２つのどちらかの警報設備を設ける（令110条の５、告示198号） ・自動火災報知設備 ・特定小規模施設自動火災報知設備

※「特定小規模施設自動火災報知設備」の設置について所轄の消防によって回答が異なる為、必ず確認必要。

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🗨️1時間準耐火構造に出来ない延床300㎡未満の場合に選択肢にあがってくる

１時間準耐火構造＋避難計画を選択し適合させる」について解説

**「１時間準耐火構造（令110条一号、告示255号第1第三号）＋避難計画を選択し適合させる（令255条第1「第三号）」**について。

🗨️簡単に言うと、３階建共同住宅の主要構造部を準耐火として適合させるためには、適切な避難計画をしないければならないが、適切な避難計画を任意で選択できるという事です。 　任意選択できる避難計画について解説します。

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1時間準耐火構造

主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根、階段）を1時間準耐火構造とする。

仕様：

1. 国土交通省 告示第195号に定められた仕様。
2. 1時間準耐火構造の大臣認定仕様（認定番号を確認） </aside>